不動産＆住宅事典「住まい探しの豆知識」千葉県バージョン

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　不動産登記は、土地や建物の所在、面積、所有者の住所、氏名などを公の帳簿（登記簿）に記載し、これを一般公開することにより、権利関係等の状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全を円滑にはかる役割を果している。登記簿には表題部、甲区、乙区があり、これらが土地、建物について作成されている。登記簿の全部をコピーしたものが謄本、一部をコピーしたものを抄本という。
　登記の申請は、登記資格のある者が、登記所に対して一定内容を登記するように申請する。なお、2005年3月22日より順次各法務局において、インターネットを利用したオンライン申請システムが運用され、このオンラインによって申請されたものについては、「登記事項証明書」が発行される。

　不動産売買において、登記が完了したことを証明する書面。提出された売買契約書と登記申請書に不備がなければ、登記所（法務局）にて「登記済」の判が押され、交付される。この登記済証があることで、所有権が公示できる。一般に権利書ともいう。

　不動産取引においては契約締結の際、その履行の保証として授受される金銭のことをいい、売買契約時等に買主から売主に売買代金の10〜20％程度支払われるのが普通。
　手付は証約・違約・解約の性格を有し、なかでも取引上で重要な解約手付は、手付を支払った者が手付を放棄する、もしくは受け取った者が手付金の倍額を支払うことによりその契約を解除することができる手付のこと。手付金の額には法により上限が定められている。

　一般に他人の求めに応じて行った一定の行為の報酬として受け取る金銭のこと。不動産取引において、単に手数料という場合、媒介（仲介）報酬を指す。400万円を超える不動産売買において、不動産業者は手数料として成約価格の3.15%＋6.3万円を超える手数料（税込）を収受することはできないとされている。

　債権者が、債務者または第三者から債務の担保として提供された不動産等によって、債務が弁済されることになったとき、優先的に弁済を受ける権利。住宅ローンでは、金融機関により担保となる宅地・建物に抵当権が設定される。

　契約時には、将来発生することが不確かだったことが実現した場合のみ、契約効力が発生する場合の、条件のこと。例えば、「○○会社に『入社』できたら、この物件を購入する」といった場合の、「入社」をさす。条件が契約時に成就することが不可能であることが明確な場合はその契約は無効となる。解約条件に相対するもの。不動産取引においては、ローンの借入を条件とするローン特約がこれにあたる。

　賃借権とは､土地を借りる場合（借地）及びアパートや貸しビルなどの建物を借りる場合に利用される権利形態。すなわち､賃貸借契約に基づいて、賃借人が賃貸人に賃料を支払うことの対価として、借りたものを使用･収益する事が出来る権利である。
　借地権については、旧借地借家法に基づく普通借地権（非堅固な建物の存続期間３０年、借地人が望む限り更新可）と、平成４年施行の新借地借家法に基づく定期借地権（存続期間５０年以上、契約延長なし）が併存している。

　他人の土地に建物を建ててこれを所有したり、木を植えて林業を行うなど、その土地を使うことができるという物権の一つで、賃借権とともに借地権の代表的な権利。地主の承諾なしに第三者に譲渡や担保、賃貸できるなど、所有者と同一の使用・収益権をもっているのが特徴。第三者にその土地を賃貸して収益を上げることもできるし、地上権そのものを譲渡することもできる。
　また、みかんや茶など毎年収穫のある作物を植えるための場合は、地上権ではなく、永小作権という別の物権になる。

　地役権は、人の土地を自分の土地に有益になるように使用する権利のこと。自分の田のために他人の土地から引水する場合などをさす。
　通行地役権とは、他人の土地を通行する権利で、契約により設定される。

　債権の担保を目的とした物権で、債権の弁済を促すもの。留置権、先取特権、質権、抵当権の４種類がある。
　抵当権、先取特権、質権は、債務者が弁済しない場合、目的物を競売にかけるなどして、そこから得る利益を優先して取得できる。また、質権や留置権のように、債務者が弁済するまで、債権者が手元に持ち続けることができる。

　ローンを組んで不動産を購入する場合、通常、収入のある人が借主になるが、ローンの支払いが残っている状態で、死亡または後遺障害などに陥った場合、ローンの支払いに困窮することが考えられる。この場合、生命保険会社が代わって、融資をした金融機関に残債の支払いをする生命保険。通称団信ともいう。

　宅地建物取引主任者資格試験（国家試験）に合格し、資格試験実施地の都道府県知事に登録手続きをした後、宅地建物取引主任者証を交付された者をいう。
　重要業務としては、不動産取引に際し一般消費者を保護し円滑な取引を図るため、契約に先立っての重要事項の説明と説明書への記名押印、そして契約締結時の契約書への記名押印を行う。事務所ごとに常勤の状態で置かれる専任者と、それ以外の形態がある。

　借地権が付着する土地の所有権のこと。一般の土地の所有権とは異なり、借地権のついた土地の所有権は、借地人に帰属する借地権、地主に帰属する底地権（不完全所有権）によって構成される。したがって、土地の価格査定にあたっては、借地権割合によって算出した借地権価額を控除するのが一般的。

　マンションなどの区分所有建物では、個別の住戸内側を、「専有」部分という。内側とは、玄関ドアの内側、窓ガラスの内側などをさし、壁については壁の表面部分までがこれに該当するが、壁の内側や柱・梁・床下は含まれないので注意が必要。
　また、専有部分以外の、エレベーターホールや階段などの場所を、区分所有者全員で共有する「共有」部分という。共有部分は、専有部分の床面積持分の割合に応じて所有権がある。ちなみにバルコニーや１階の柵で囲まれた庭等は共用部分であるが、専用に使用することを認められた部分である。

　自分の意志で物を所持し、その事実を権利として認めた物権。占有者は、占有が妨害されたり、妨害されそうになる場合、占有保全、占有回収の訴えが認められており、この権利を占有訴権という。

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