不動産＆住宅事典「住まい探しの豆知識」千葉県バージョン

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　国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステム（Real Estate Information Network System）の略称。パソコンやＦＡＸを利用して、指定流通機構の会員（不動産会社）間での情報交換が、リアルタイムで行える業者間の情報流通システムである。

　客観的に認識できるかたちで契約の履行行為の一部を行った場合や、契約履行を前提として必要な行為をした場合を指す。
不動産取引においては、不動産の売主が所有権移転登記の準備を整え、買主に対して代金の用意を伝えた場合や、買主が中間金の支払いを行った場合などがあてはまる。売主側でいうと物件の引き渡しのための行動を開始すること。

　都市の環境保全と、合理的な土地利用を目的とする都市計画法により定められた地域区分。それぞれについて、建築できる建物の種類や利用の制限などが定められている。また、建ぺい率や高さの制限といった、実際の運用における細目は、建築基準法により別途定められている。
　具体的には、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、無指定の地域に分類されている。

　不動産取引をする際に、契約締結前に、買主から業者へ購入意志を表明するものとして授受される金銭。通常、10万円以下で、他の購入希望者に対して契約交渉の順位確保的な意味合いをもつが、両者にとって、契約成立という認識はないのが普通。
　契約時の手付金と異なり、宅建業法上の位置付けは不明確だが、業者が受領した申込証拠金や預かり金については、相手方が契約申し込みを撤回する際には、その返還を拒むことを禁止している。

　壁の中心から壁の中心までの面積を「壁芯面積」といい、居室の壁の表面から表面までの面積を「内法（うちのり）面積」という。マンション等の区分所有建物の各区分の面積を表示する場合、公簿面積は内法面積となっており、販売時の広告などでは、建築基準法に基づいた「壁芯面積」が表示されている。

　アパートやマンションなどの共同住宅では、管理規約などでペット（犬や猫など小動物）飼育を禁止しているところが（特に賃貸住宅では）多い。著しい違反に対しては、居室の使用を差し止めるなどの法的処置がなされることもある。
　しかしながら、昨今は、ペットとの共生を求める市民の声を反映して、ペット飼育を前提とした共同住宅も増加している。契約の前に条件をしっかり確認することがトラブルを防ぐために大事である。

　分譲住宅とは、土地・建物として販売する団地型住宅の総称で、いくつかに区切って土地を売る『分譲地』、区分所有の建物の場合の『分譲マンション』のほか、主として土地・建物付きの一戸建てを指す『建売住宅』が含まれる。

　土地や建物などの不動産を取得した際に、課税される地方税。固定資産税評価額の3%が標準税率となっている（平成21年3月末まで）。現在は、時限立法で軽減措置が施行されており、住宅や住宅用土地を取得したとき、それぞれの要件を満たすと課税額が軽減される特例もある。

　不動産の現況を明確に公示するための、不動産登記用紙の表題部になされる登記のこと。土地については、所在、地番、地目、地積を記し、建物については、所在、家屋番号、種類、構造、床面積等が記される。

　不動産の表示に関する公正競争規約（不動産業界が、広告その他の表記に関して、消費者保護や公正取引の確保のために定めた自主規制）に定められた必要な表示事項のひとつで、分譲宅地（分譲住宅、分譲マンション）などの広告をする場合に、実際に販売する区画数または戸数をいう。

　一般的な取引態様とは、取引をする際の様子・ありさまを指すが、不動産取引の場合は、売主・買主、代理、媒介の立場を指す。これによって報酬の支払いや宅建業法上の効果が変わるため、宅建業者が宅地建物の取引に関する広告を行ったり、注文を受けたりする場合は、遅滞なく取引態様の別を明示する必要がある。

　不動産広告おいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」により、一定の広告について、当該物件から交通機関など公共施設までの所要時間表示が義務付けられており、80ｍ＝1分、1分未満については切り上げて算出することとされている。なお、算出については、信号待ちの時間、坂の影響などは含まれていない。

　都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための計画、またこれを効果的に実行するための制度。都市計画区域内を、用途地域を定めて市街化を促進して利便性の高い都市環境を整備する市街化区域と、環境保全のため市街化を抑制する市街化調整区域に区分するいわゆる「線引き」事業、地域地区決定などの土地利用計画の策定、市街地開発事業などからなる。
　2000年の都市計画法改正により準都市計画区域が制定され、これまで都市計画区域外だった地域にも市町村ごとに指定が可能となった。

　不動産や会社等の登記、または登録の許認可等について課税される国税のこと。土地・家・マンションなど売買時に、自分の権利を明らかにするために所有権の保存登記・移転登記などを行う場合や、金融機関からのローンの借り入れの際に、抵当権・根抵当権の設定登記をする場合に課税される。
課税基準は、固定資産税評価額であるが、税率は登記等の区分に応じて定められている。